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6 就労ビザが取得できた事例(2)

6 就労ビザが取得できた事例(2)

前出5に続き、許可された事例をみていきます。

※個別判断を要するため、下記と同じ内容でも必ず許可されるとは限りません。

 

(事例2)

ベトナム人Bさんは、大学にて物理学を専攻しました。建設コンサルタント会社で地質調査の調査員として、データー解析業務を行います。

 

ポイント:Bさんは、地質調査のため現場に出向きますが、現場作業には従事しないことを明確に説明し、許可が下りました。

 

(事例3)

中国人Cさんは、大学にて経済学を専攻しました。外国人の顧問先を抱える会計事務所にてコンサルティング業務を行います。

 

ポイント:会計事務所は、法人ではなく個人事業主ですが、それを理由に不許可にされることはありません。従業員がおらず事業主ひとりの規模では許可は厳しいと言わざるを得ませんが、法人であれ個人事業であれ、その事業の安定性・継続性を証明する書類を適切に用意できるかが、許可取得の分かれ道になります。

 

(事例4)

韓国人Dさんは、日本の専門学校にてホテル科を卒業し「専門士」の称号を取得しました。韓国人を中心に外国人観光客が多数利用するホテルにて、フロント業務や宿泊プランの企画立案などを行います。

 

ポイント:一般的に専門学校と思われている学校でも、実は専門学校でない学校もあります。「専門士」または「高度専門士」の称号が付与される専門学校であることが求められます。

※専門学校の場合、大学卒業者に比べ、専攻した科目と業務の関連性がより厳しく審査されるので注意が必要です。

 

ホテルでのサービス業務でも、レストランでの配膳やポーター業務は専門性を欠くため許可は下りません。ホテル・旅館では外国人雇用の需要が高まりを見せていますが、ホテル・旅館の規模、外国人利用者が多数であること、フロント業務の重要性(利用者からの様々な指示や依頼を受ける、また語学能力が必要であること)などを証明する必要があります。

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