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九州経済連合会が連携して開設した
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7 就労ビザの取得手続き(1)

7 就労ビザの取得手続き(1)

留学生の採用が決まったら、原則として留学生本人が、最寄りの入国管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。

入国管理局申請取次の承認を受けた行政書士、弁護士への依頼もできます。

 

申請は、学校を卒業する2~3か月前から受付されます。入国管理局の最終的審査は卒業証明書の提示後になりますので、入社直前まで結果が分からないことがあります。

 

必要書類

(採用企業の前年度の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する企業の場合)

 

(手数料)

〇許可の場合:4,000円

〇不許可の場合:なし

 

(留学生)

〇在留資格変更許可申請書

※入国管理局の窓口または法務省のホームページでダウンロード可能です。

〇写真(本人):たて4cm×よこ3cm

〇パスポート、在留カード

※有効期限が切れていないか確認しましょう。

〇卒業証明書、履歴書

※卒業前の場合は卒業見込み証明書を提示、後日卒業証明書を追加提示します。

※専門学校の場合は「専門士」資格を取得した証明書が必要です。

 

(採用企業)

〇法人登記事項証明書

※発行3か月以内のものを用意してください。

〇会社概要

※パンフレットがあればそれを提示します。会社の名称・所在地・連絡先・沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績)・従業員数(外国人を雇用している場合はその数)の記載があるか確認してください。パンフレットがない場合は、書面を作成するか、プリントアウトしたホームページで代用することも可能です。

〇労働契約書等

※採用通知書でも構いませんが、労働条件(雇用期間、就労場所、従事する業務内容・就業時間・報酬額等賃金に関する事項・退職に関する事項など)の明記が必要です。

※「変更許可の取得を条件に採用する」との記載をしておくとよいでしょう。

〇直近年度の決算書

〇前年度の「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」

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