九州7県、九州経済産業局、
九州経済連合会が連携して開設した
九州の留学生と企業をつなぐ就職応援サイト

採用お役立ち情報

採用お役立ち情報には、留学生の採用活動に役立つ情報が数多く掲載されています。

企業等インタビュー動画(佐賀県)掲載しました!

九州の企業と留学生をつなぐマッチングサイト Work in Kyushu では、留学生を採用している企業や留学生の就職を支援している団体などの、インタビュー動画の掲載を始めます。   今回は、佐賀県の以下の各社様の動画を掲載しました。   九州精密工業 株式会社 株式会社 中山鉄工所 株式会社 キザクラ   企業等インタビュー動画は、Work in Kyushu「就活お役立ち情報(留学生用)」ページに順次掲載していきます。 以下のリンクから、まとめてご覧いただくことができます。 企業等インタビュー動画   採用活動の参考に、是非ご覧ください。...

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企業等インタビュー動画(福岡県)掲載しました!

九州の企業と留学生をつなぐマッチングサイト Work in Kyushu では、留学生を採用している企業や留学生の就職を支援している団体などの、インタビュー動画の掲載を始めます。   今回は、福岡県の以下の各社様の動画を掲載しました。   FPTジャパン株式会社 福岡営業所 株式会社 テクノスマイル 株式会社 西部技研 株式会社 正興電機製作所   企業等インタビュー動画は、Work in Kyushu「就活お役立ち情報(留学生用)」ページに順次掲載していきます。 以下のリンクから、まとめてご覧いただくことができます。 企業等インタビュー動画   採用活動の参考に、是非ご覧ください。...

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6 就労ビザが取得できた事例(2)

前出5に続き、許可された事例をみていきます。 ※個別判断を要するため、下記と同じ内容でも必ず許可されるとは限りません。   (事例2) ベトナム人Bさんは、大学にて物理学を専攻しました。建設コンサルタント会社で地質調査の調査員として、データー解析業務を行います。   ポイント:Bさんは、地質調査のため現場に出向きますが、現場作業には従事しないことを明確に説明し、許可が下りました。   (事例3) 中国人Cさんは、大学にて経済学を専攻しました。外国人の顧問先を抱える会計事務所にてコンサルティング業務を行います。   ポイント:会計事務所は、法人ではなく個人事業主ですが、それを理由に不許可にされることはありません。従業員がおらず事業主ひとりの規模では許可は厳しいと言わざるを得ませんが、法人であれ個人事業であれ、その事業の安定性・継続性を証明する書類を適切に用意できるかが、許可取得の分かれ道になります。   (事例4) 韓国人Dさんは、日本の専門学校にてホテル科を卒業し「専門士」の称号を取得しました。韓国人を中心に外国人観光客が多数利用するホテルにて、フロント業務や宿泊プランの企画立案などを行います。   ポイント:一般的に専門学校と思われている学校でも、実は専門学校でない学校もあります。「専門士」または「高度専門士」の称号が付与される専門学校であることが求められます。 ※専門学校の場合、大学卒業者に比べ、専攻した科目と業務の関連性がより厳しく審査されるので注意が必要です。   ホテルでのサービス業務でも、レストランでの配膳やポーター業務は専門性を欠くため許可は下りません。ホテル・旅館では外国人雇用の需要が高まりを見せていますが、ホテル・旅館の規模、外国人利用者が多数であること、フロント業務の重要性(利用者からの様々な指示や依頼を受ける、また語学能力が必要であること)などを証明する必要があります。...

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5 就労ビザが取得できた事例(1)

ここでは、許可された事例をみていきます。 ※個別判断を要するため、下記と同じ内容でも必ず許可されるとは限りません。   (事例1) 中国人Aさんは、大学にて経営学を専攻しました。外食チェーン店にて、海外進出担当として現地(中国)との通訳、資料の翻訳、マーケティング業務を行います。   ポイント:中国語(母国語)での通訳・翻訳の仕事に加え、大学で修得した知識が活かせるマーケティング業務、中国事情に精通した中国人ということで付加価値もついたこと。 海外進出にあたり具体的に店舗が決まっている、すでに海外店舗がオープンしているなどその実績が問われ、まだこれからの計画段階では不許可となるケースがあります。 不許可のケースは、事業の安定性・継続性を入国管理局が審査した結果です。これから進出しますというのでは、事業の安定性・継続性の裏付けがないとみなされてしまうのです。   これから海外進出を考えている企業は、在学中の留学生をアルバイト雇用し、準備を進めることが選択肢の一つとなるかも知れません。 なお、留学生がアルバイトをするには「資格外活動許可」が必要で、就労時間が制限されますが(週28時間以内、夏期・冬期および春期休暇中は1日8時間以内)、業務内容に制限はありません(風俗関係の業務は除く)。   外食チェーン店では、総合職での採用であっても採用当初、社内研修として店舗での接客業務、つまりいわゆる単純労働の業務に就くことはよくありますが、その研修目的・内容の計画性がスキルを活かす業務に繋がるかを総合判断されます。  ...

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4 留学生の就労ビザ取得の基本(②そのスキルが必要な活動(業務))

「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」の②“そのスキルが必要な活動(業務)”について。   スキルが必要な活動(業務)とは、専門的知識や技術がなければできない業務であり、「いわゆる単純労働」では基準に該当せず、許可はおりません。 「いわゆる単純労働」とは、接客、現場での作業や業務など技術、知識、資格がなくてもできる業務と解されています。単純労働かスキルが必要な活動(業務)なのか、その線引きが難しい側面もあります。   例えば、営業職。ルートセールスなど単に営業職というだけでは「いわゆる単純労働」とみなされることがあります。専門性が高い商品を取り扱い、その説明やサービス提供に専門的知識が必要となれば、許可の可能性は高まります。 次に事務職。パソコン入力、表計算、伝票作成などでは単純労働とみなされますが、海外取引業務は許可の対象となります。 工場でのライン作業では許可されませんが、生産・品質管理など専門性が要求される管理職であれば、可能性が出てきます。   このように、一見、いわゆる「単純労働」に思える職種であっても、視点を変え、業務を精査することにより、許可の可能性が見えてくる場合があります。 不許可事例は、活動(業務)がいわゆる単純動労とみなされ、専門性がある業務が主ではないと判断された場合が多数を占めます。   入国管理局は一定の基準の範囲内で可否が決定されるため、許可取得に『必ず』はありません。だからこそ、活動(業務)を見極め、それを説明・証明することが重要です。  ...

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新着イベント情報のお知らせ

九州の企業と留学生をつなぐマッチングサイト Work in Kyushu には、企業の皆様の海外 人材活用や海外事業展開に役立つイベント情報も掲載しています。 今週は、以下の新着イベント情報を新たに追加しました。   ○海外展開支援施策説明会&無料相談会 [熊本会場] 7月27日(木)・グランメッセ熊本   ○海外展開支援施策説明会&無料相談会 [鹿児島会場] 7月28日(金)・城山観光ホテル   ○企業向けセミナー ~外国人材獲得・活用に向けての企業の挑戦~ 8月1日(火)・久留米シティプラザ   イベント情報は、随時更新していますので、定期的にご覧ください。 ヘッダーメニューの[イベント]ボタンか、以下のURLをクリックしてください。 http://blog.kghrpc.org/company/event/...

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3 留学生の就労ビザ取得の基本(①スキル(技術や知識)を持った外国人)

就労ビザの許可要件について具体的に確認していきます。 ここでは、前出の「技術・人文知識・国際業務」について説明します。   「技術」「人文知識」 「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」という前提を思い出してください。 まず①“スキル(技術や知識)を持った”とは、どう審査するのでしょうか。   基準省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令)では、 A:従事しようとする業務に関連ある専門分野を専攻して大学を卒業していることまたは同等以上の教育を受けていること B: 従事しようとする業務に関連ある専門分野を専攻して日本の専門学校を修了したこと C:従事しようとする業務について10年以上の実務経験があること のいずれかに該当し、それによりスキル(技術や知識)を修得した者としています。   つまり、大学や専門学校を卒業したことで、この基準はほぼ満たしたことになります。 ここでいう大学とは、高等専門学校、短期大学、大学、大学院が含まれます。また、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる外国の大学等も含まれます。 専門学校に関しては、「専門士」を取得できる専門学校でなければなりません。また、専門学校の場合、専攻分野と業務内容の関連性がより密接であることが求められます。 情報処理業務に関しては、A、B、Cを満たしていなくても、一定の資格(法務大臣の告示による)を保有している方は基準に該当します。   「国際業務」 国際業務は、大学卒業いかんに関わらず、実務経験が3年以上あることが基準となります。ただし、通訳・翻訳・語学の指導(語学学校の先生)は、大学卒業者は実務経験の基準が免除されますので、卒業後すぐに通訳・翻訳・語学の指導で就労可能です。 従事しようとする業務に関連性がある専門分野か否かは、履修証明書を確認するとよいでしょう。...

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留学生インターンシップ参加企業募集

【留学生の正社員採用をご検討されている企業様】   外国人留学生をインターンシップ生として、5日間受入れてみませんか?   <主催> 九州インターンシップ推進協議会   <参加学生> 同協議会の加盟大学を中心とした九州の外国人留学生   <実施期間> 平成29年9月11日(月)~9月16日(金)5日間 (期間調整可)   <申込> 詳しくはこちらをご覧ください!  ...

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2 就労ビザとは

就労ビザは「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動」に対して付与されます。平たく言うと「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」ということです。   就労ビザには種類(17種類)があります。例えば、中国人のコックさんが、中華料理の腕前をふるうのであれば「技能」、弁護士の資格を取得した外国人が弁護士として働くのであれば「法律・会計業務」、研究者として勤務するのであれば「研究」、医師や看護師の資格を取得した外国人ならば「医療」など。   いずれかの就労ビザに該当しない職種は、そもそも就労ビザは取得できません。例えば、専門学校で美容師の資格を取得しても、それに該当する就労ビザがないため働くことができません。   留学生の就職にあたり、その9割以上が該当する17種類のうちのひとつの資格が「技術・人文知識・国際業務」になります。「技術・人文知識・国際業務」はひとつの就労ビザですが、その内容は以下のとおりです。   「技術」 ①(スキルを保持)理系の学部を卒業した者が、②(そのスキルを要する)理系の仕事に就くこと。情報工学を修得した者がシステムエンジニアになる、工学を修得した者が機械設計の仕事に就くなどが挙げられます。   「人文知識」 ①文系の学部を卒業した者が②文系の仕事に就くこと。商学や経済学を修得した者がマーケティング業務や貿易業務に就く、総合職などが挙げられます。   「国際業務」 外国人特有の感性や文化に根ざす思考方法や感受性を必要とする業務で、翻訳・通訳・語学の指導・服飾や室内装飾デザイン・広報・宣伝・海外取引業務・商品開発を行う仕事に就く、などが該当します。   ①の“スキル(技術や知識)を持った”と②の“そのスキルが必要な活動(業務)”の関連性が不可欠で、それを踏まえて採用活動を行うことが求められます。...

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1 留学生を雇用するために必要な手続き

日本には現在、多くの外国の方が滞在しています。観光、仕事、そして留学などその来日目的はさまざまですが、それぞれその活動目的に該当する「在留資格」を得て日本に滞在しています。   「在留資格」は一般的に「ビザ」と表現されることが多いですが、厳密にいえば在留資格とビザは異なるものです。 「ビザ」とは、入国にあたって必要とされ、「この方は入国しても大丈夫ですよ」という推薦状のようなもので、来日前に現地の大使館等が発行します。(外務省管轄) 「在留資格」とは日本に滞在し活動するために必要なものであり、「いついつまで、○○の活動のために日本に滞在してもいいですよ」という許可証のようなもので、入国管理局が発行します。(法務省管轄)   この前提をふまえ、「在留資格」については、広く一般で使われている「ビザ」という表現に統一してご説明します。   ビザには種類(27種類)があり、留学生であれば「留学」という種類のビザになります。その留学生が卒業後、日本国内で就職するにあたっては「就労ビザ」への切り替えが必要になります。 留学生を採用するために必要な手続きとは、ビザを「留学」から「就労ビザ」に変える「在留資格変更許可申請」が必要になるということです。   ちなみに、外国人(短期滞在者除く)も住民登録をし、マイナンバーも発行され、納税し、社会保障も可能な限り適応されます。採用時、日本人と同様な手続きに加えて行うのが「在留資格変更許可申請」になります。 なお、この手続きは、入国管理局に留学生本人、もしくは、入国管理局申請取次の承認を受けた行政書士、弁護士が行います。   就労ビザには、種類とその活動内容(業務内容)、それに対する基準が決まっていますので、必ず認められるものではありません。せっかく内定を出しても就労ビザが取得できなければ実際に雇用はできないため、そのような状況を避けるには、ビザについての理解が求められます。...

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「内定前・後の留学生採用ノウハウ」掲載開始します!

企業が外国人留学生の採用を内定した後には、在留資格の変更申請等の様々な手続きが必要になります。 手続きにあたっては、内定通知前の事前の検討や提出書類の作成等のノウハウが必要です。 留学生の採用にあたっての手続き等に精通した行政書士の小竹理香先生によるコンテンツ「内定前・後の留学生採用ノウハウ」を、当サイトに順次掲載していきます。     掲載するコンテンツの内容は、以下のとおりです。 1 留学生を雇用するために必要な手続き 2 就労ビザとは 3 留学生の就労ビザ取得の基本(①スキル(技術や知識)を持った外国人) 4 留学生の就労ビザ取得の基本(②そのスキルが必要な活動(業務)) 5 就労ビザが取得できた事例(1) 6 就労ビザが取得できた事例(2) 7 就労ビザの取得手続き(1)(法定書類等) 8 就労ビザの取得手続き(2)(任意に用意するもの) 9 留学生を雇用するにあたり 10 【参考】在留カードについて     企業の採用ご担当者は、ぜひ「内定前・後の留学生採用ノウハウ」をお読みいただき、留学生の採用活動にご活用ください。     ○コンテンツ著者紹介 行政書士 小竹理香先生 <経歴> ・入国管理局でビザ審査の業務に携わる ・就労ビザに関する手続きについてセミナーや相談業務を多数担当 ・起業したい女性のステップアップに向けた支援を行っている (かつてワーキングホリデーで滞在したカナダでは、スタッフ全員中国人というレスト ランに勤務し、異文化で働く「タイヘン」も経験。) <主な実績> ・小竹りか行政書士事務所 代表 ・福岡県行政書士会所属 ・入国管理局申請取次行政書士 ・中小企業庁 福岡県よろず支援拠点コーディネーター ・(一社)女性起業家スプラウト副理事長        など・・・...

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3月1日 採用活動スタート!! 採用イベント情報を「イベント」ページに掲載中!

本日、3月1日から、2018年3月卒業予定者向けの採用活動がスタートしました。 これから、各地で合同会社説明会や企業説明会、就活のセミナーが開催されます!!   企業の採用ご担当者の参考としていただくため、留学生が対象となっているものを中心に採用イベント情報を当サイトの「イベント」ページに順次、掲載していきます。 [URL] http://blog.kghrpc.org/company/event/ ※Work in Kyushu ヘッダーメニューからは、「イベント」ボタンをクリック。   これらの採用イベント情報を、留学生の採用活動に是非ご活用ください。...

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