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九州の留学生と企業をつなぐ就職応援サイト

留学生採用の基本情報

採用の基本情報には、留学生の採用活動にあたってご留意いただきたい情報が掲載されています。

採用内定後の行政書士への相談等 ~まとめ~

留学生の採用内定後は、留学生の在留資格を「留学」から、日本で就労可能な在留資格に切り替えることが必要になります。 留学生の在留資格の変更についての疑問がある場合は、行政書士への相談や代行を依頼することをご検討ください。 詳細は、以下のコンテンツをご覧ください。   01 留学生の採用を内定したら~行政書士へご相談を~ 02 ご利用ください!~行政書士会の無料相談会~ 03 九州各県の行政書士会について      ...

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10 【参考】在留カードについて

日本に在留する外国人は、在留カードを携帯しています。 採用の際は在留カードを確認し、在留期限が切れていないか等を確認してください。 在留カードを確認していない等の過失がある場合には、採用側も処罰(3年以下の懲役・300万円以下の罰金)の対象となり得ます。   在留カードの見方 〇在留期限は切れていませんか。 〇住所はあっていますか。 住所を変更したときは届出が必要です。変更した場合は、裏面に記載があります。 〇就労資格はありますか。 留学生の場合、在留カードの表面の「就労制限の有無」に、通常は「就労不可」と記載がありますが、アルバイトができる資格(資格外活動許可)を取得した場合は、裏面下部に「許可:原則28時間以内・風俗営業等の従事を除く」等の記載がありますので、確認してください。 〇既卒の留学生を採用する場合は、注意が必要です。 ※就職活動ビザに切り替えている場合 既卒者の中には、就職活動のために留学ビザから「特定活動(就職活動)」ビザに切り替えて、日本に滞在している元留学生もいます。この場合、パスポートに添付している「指定書」に以下の記載がありますので、確認してください。 『就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)』 ※就職活動ビザに切り替えていない場合 既卒者が、「留学」ビザでの在留期間が残っているからといって「特定活動(就職活動)」に変更をせずに就職活動をしている場合は、一時帰国等が必要になるなど、就労ビザに変更できない場合があります。 不明な点等あるときは、専門家(行政書士・弁護士)への相談をお勧めします。 ...

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9 留学生を採用するにあたり

留学生の採用にあたり、やっていただきたい事項を挙げています。   (1)留学生の採用に際して検討すること インバウンド対応や海外進出など、留学生そのものの雇用が目的なのか、採用試験の中で印象が良かったのが留学生だったのか、その採用理由はさまざまでしょう。しかしながら、採用目的、その人材に何を求めるのか再確認しておくとよいでしょう。それにより、業務内容と就労にあたり必要とされる知識・技術が精査され、許可の基準に合った採用に繋がります。必要な日本語能力も、社内で通用するレベル、取引先とのやり取りができるレベルなど求められる能力が見えてきます。 また、従業員に対して、留学生採用の目的や役割を発信し共有することで、採用後の受入れ体制がスムーズにいくことでしょう。 留学生の場合、住居の賃借に苦戦するとの話もあります。連帯保証人はどうするのかなど、どこまで生活支援をするのかラインを決めておくことも考えられます。   (2)採用にあたって留学生に確認すること 在留許可変更申請の審査では、留学中の状況も審査されるので、下記のことがないか確認が必要です。 大学等の成績が著しく不良、欠席率が高い、資格外活動許可を得ずにアルバイトをしていた、時間制限(1週間28時間以上)を超えていた、もしくは範囲以外の風俗営業(スナックやバーなど)でアルバイトしていたなどの状況があれば、許可は厳しいでしょう。   (3)就労ビザ変更許可申請にあたって 就労ビザ変更許可申請は、いかに根拠を示して分かりやすく説明するかが非常に重要となります。審査は書面でのみ行われます。明確に伝えるために、入国管理局が明示する必要書類で説明が足りない場合は、追加資料を見極め、用意することが非常に大切です。特に、初めて留学生(外国人)を採用する場合は、慎重に進めていきたいものです。...

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8 ビザの取得手続き(2)

入国管理局の審査ポイントは下記①~⑤です。ポイントを押さえた分かりやすい資料を提示することが重要です。   ①本人の学歴(専攻課程や研究内容等)その他経歴から相応の技術・知識を持っているか ②従事予定の業務は本人の技術・知識を活かせるものか ③本人の処遇(報酬等)が適切であるか ④採用企業の規模や実績から安定性・継続性が見込まれるものか ⑤申請した本人の業務が実際に存在するか、業務量は十分なのか   上記の審査ポイントを考えた際、審査官に明確に伝わる追加書類を用意することが許可を取得するうえで重要となります。そのため、上記①~⑤に対応してそれぞれ以下のような追加資料を用意しましょう。   ①日本語検定やその他の資格を取得している場合は、合格証を提示します。   ②従事予定の業務は、企業パンフレットでは分かりづらいこともあります。業務内容は実績を含め具体的に記載するとよいでしょう。採用の理由や必要性、具体的な業務内容を記載した「採用理由書」を作成する場合もあります。   ③日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けることも求められます。同様の業務に従事する日本人従業員の報酬額がポイントです。最低賃金を守ることはもちろんのこと、外国人だからという理由で報酬を下げることは好ましくありません。   ④決算内容が芳しくない場合や新規事業の場合は、事業計画書を作成します。   ⑤外国人客対応の場合はその客数や外国人客が多い理由を示すなど、その業務量が十分であり、資格に該当しない業務(いわゆる単純労働)に就かないことを説明します。   また、「申請理由書」を作成することをお勧めします。申請理由書はA4用紙1~2枚程度にし、留学生名義で作成します。 就職するまでに至った理由や従事予定の業務が大学等で専攻していた分野とそのような関連性があるのかなどを説明します。   その他、用意するべき資料は個々のケースで異なりますので、必要に応じて専門家(行政書士、弁護士)に相談するとよいでしょう。    ...

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7 就労ビザの取得手続き(1)

留学生の採用が決まったら、原則として留学生本人が、最寄りの入国管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。 入国管理局申請取次の承認を受けた行政書士、弁護士への依頼もできます。   申請は、学校を卒業する2~3か月前から受付されます。入国管理局の最終的審査は卒業証明書の提示後になりますので、入社直前まで結果が分からないことがあります。   必要書類 (採用企業の前年度の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する企業の場合)   (手数料) 〇許可の場合:4,000円 〇不許可の場合:なし   (留学生) 〇在留資格変更許可申請書 ※入国管理局の窓口または法務省のホームページでダウンロード可能です。 〇写真(本人):たて4cm×よこ3cm 〇パスポート、在留カード ※有効期限が切れていないか確認しましょう。 〇卒業証明書、履歴書 ※卒業前の場合は卒業見込み証明書を提示、後日卒業証明書を追加提示します。 ※専門学校の場合は「専門士」資格を取得した証明書が必要です。   (採用企業) 〇法人登記事項証明書 ※発行3か月以内のものを用意してください。 〇会社概要 ※パンフレットがあればそれを提示します。会社の名称・所在地・連絡先・沿革・役員・組織・事業内容(主要取引先と取引実績)・従業員数(外国人を雇用している場合はその数)の記載があるか確認してください。パンフレットがない場合は、書面を作成するか、プリントアウトしたホームページで代用することも可能です。 〇労働契約書等 ※採用通知書でも構いませんが、労働条件(雇用期間、就労場所、従事する業務内容・就業時間・報酬額等賃金に関する事項・退職に関する事項など)の明記が必要です。 ※「変更許可の取得を条件に採用する」との記載をしておくとよいでしょう。 〇直近年度の決算書 〇前年度の「給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表」...

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6 就労ビザが取得できた事例(2)

前出5に続き、許可された事例をみていきます。 ※個別判断を要するため、下記と同じ内容でも必ず許可されるとは限りません。   (事例2) ベトナム人Bさんは、大学にて物理学を専攻しました。建設コンサルタント会社で地質調査の調査員として、データー解析業務を行います。   ポイント:Bさんは、地質調査のため現場に出向きますが、現場作業には従事しないことを明確に説明し、許可が下りました。   (事例3) 中国人Cさんは、大学にて経済学を専攻しました。外国人の顧問先を抱える会計事務所にてコンサルティング業務を行います。   ポイント:会計事務所は、法人ではなく個人事業主ですが、それを理由に不許可にされることはありません。従業員がおらず事業主ひとりの規模では許可は厳しいと言わざるを得ませんが、法人であれ個人事業であれ、その事業の安定性・継続性を証明する書類を適切に用意できるかが、許可取得の分かれ道になります。   (事例4) 韓国人Dさんは、日本の専門学校にてホテル科を卒業し「専門士」の称号を取得しました。韓国人を中心に外国人観光客が多数利用するホテルにて、フロント業務や宿泊プランの企画立案などを行います。   ポイント:一般的に専門学校と思われている学校でも、実は専門学校でない学校もあります。「専門士」または「高度専門士」の称号が付与される専門学校であることが求められます。 ※専門学校の場合、大学卒業者に比べ、専攻した科目と業務の関連性がより厳しく審査されるので注意が必要です。   ホテルでのサービス業務でも、レストランでの配膳やポーター業務は専門性を欠くため許可は下りません。ホテル・旅館では外国人雇用の需要が高まりを見せていますが、ホテル・旅館の規模、外国人利用者が多数であること、フロント業務の重要性(利用者からの様々な指示や依頼を受ける、また語学能力が必要であること)などを証明する必要があります。...

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5 就労ビザが取得できた事例(1)

ここでは、許可された事例をみていきます。 ※個別判断を要するため、下記と同じ内容でも必ず許可されるとは限りません。   (事例1) 中国人Aさんは、大学にて経営学を専攻しました。外食チェーン店にて、海外進出担当として現地(中国)との通訳、資料の翻訳、マーケティング業務を行います。   ポイント:中国語(母国語)での通訳・翻訳の仕事に加え、大学で修得した知識が活かせるマーケティング業務、中国事情に精通した中国人ということで付加価値もついたこと。 海外進出にあたり具体的に店舗が決まっている、すでに海外店舗がオープンしているなどその実績が問われ、まだこれからの計画段階では不許可となるケースがあります。 不許可のケースは、事業の安定性・継続性を入国管理局が審査した結果です。これから進出しますというのでは、事業の安定性・継続性の裏付けがないとみなされてしまうのです。   これから海外進出を考えている企業は、在学中の留学生をアルバイト雇用し、準備を進めることが選択肢の一つとなるかも知れません。 なお、留学生がアルバイトをするには「資格外活動許可」が必要で、就労時間が制限されますが(週28時間以内、夏期・冬期および春期休暇中は1日8時間以内)、業務内容に制限はありません(風俗関係の業務は除く)。   外食チェーン店では、総合職での採用であっても採用当初、社内研修として店舗での接客業務、つまりいわゆる単純労働の業務に就くことはよくありますが、その研修目的・内容の計画性がスキルを活かす業務に繋がるかを総合判断されます。  ...

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4 留学生の就労ビザ取得の基本(②そのスキルが必要な活動(業務))

「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」の②“そのスキルが必要な活動(業務)”について。   スキルが必要な活動(業務)とは、専門的知識や技術がなければできない業務であり、「いわゆる単純労働」では基準に該当せず、許可はおりません。 「いわゆる単純労働」とは、接客、現場での作業や業務など技術、知識、資格がなくてもできる業務と解されています。単純労働かスキルが必要な活動(業務)なのか、その線引きが難しい側面もあります。   例えば、営業職。ルートセールスなど単に営業職というだけでは「いわゆる単純労働」とみなされることがあります。専門性が高い商品を取り扱い、その説明やサービス提供に専門的知識が必要となれば、許可の可能性は高まります。 次に事務職。パソコン入力、表計算、伝票作成などでは単純労働とみなされますが、海外取引業務は許可の対象となります。 工場でのライン作業では許可されませんが、生産・品質管理など専門性が要求される管理職であれば、可能性が出てきます。   このように、一見、いわゆる「単純労働」に思える職種であっても、視点を変え、業務を精査することにより、許可の可能性が見えてくる場合があります。 不許可事例は、活動(業務)がいわゆる単純動労とみなされ、専門性がある業務が主ではないと判断された場合が多数を占めます。   入国管理局は一定の基準の範囲内で可否が決定されるため、許可取得に『必ず』はありません。だからこそ、活動(業務)を見極め、それを説明・証明することが重要です。  ...

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3 留学生の就労ビザ取得の基本(①スキル(技術や知識)を持った外国人)

就労ビザの許可要件について具体的に確認していきます。 ここでは、前出の「技術・人文知識・国際業務」について説明します。   「技術」「人文知識」 「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」という前提を思い出してください。 まず①“スキル(技術や知識)を持った”とは、どう審査するのでしょうか。   基準省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令)では、 A:従事しようとする業務に関連ある専門分野を専攻して大学を卒業していることまたは同等以上の教育を受けていること B: 従事しようとする業務に関連ある専門分野を専攻して日本の専門学校を修了したこと C:従事しようとする業務について10年以上の実務経験があること のいずれかに該当し、それによりスキル(技術や知識)を修得した者としています。   つまり、大学や専門学校を卒業したことで、この基準はほぼ満たしたことになります。 ここでいう大学とは、高等専門学校、短期大学、大学、大学院が含まれます。また、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる外国の大学等も含まれます。 専門学校に関しては、「専門士」を取得できる専門学校でなければなりません。また、専門学校の場合、専攻分野と業務内容の関連性がより密接であることが求められます。 情報処理業務に関しては、A、B、Cを満たしていなくても、一定の資格(法務大臣の告示による)を保有している方は基準に該当します。   「国際業務」 国際業務は、大学卒業いかんに関わらず、実務経験が3年以上あることが基準となります。ただし、通訳・翻訳・語学の指導(語学学校の先生)は、大学卒業者は実務経験の基準が免除されますので、卒業後すぐに通訳・翻訳・語学の指導で就労可能です。 従事しようとする業務に関連性がある専門分野か否かは、履修証明書を確認するとよいでしょう。...

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2 就労ビザとは

就労ビザは「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動」に対して付与されます。平たく言うと「①スキル(技術や知識)を持った外国人が②そのスキルが必要な活動(業務)をする」ということです。   就労ビザには種類(17種類)があります。例えば、中国人のコックさんが、中華料理の腕前をふるうのであれば「技能」、弁護士の資格を取得した外国人が弁護士として働くのであれば「法律・会計業務」、研究者として勤務するのであれば「研究」、医師や看護師の資格を取得した外国人ならば「医療」など。   いずれかの就労ビザに該当しない職種は、そもそも就労ビザは取得できません。例えば、専門学校で美容師の資格を取得しても、それに該当する就労ビザがないため働くことができません。   留学生の就職にあたり、その9割以上が該当する17種類のうちのひとつの資格が「技術・人文知識・国際業務」になります。「技術・人文知識・国際業務」はひとつの就労ビザですが、その内容は以下のとおりです。   「技術」 ①(スキルを保持)理系の学部を卒業した者が、②(そのスキルを要する)理系の仕事に就くこと。情報工学を修得した者がシステムエンジニアになる、工学を修得した者が機械設計の仕事に就くなどが挙げられます。   「人文知識」 ①文系の学部を卒業した者が②文系の仕事に就くこと。商学や経済学を修得した者がマーケティング業務や貿易業務に就く、総合職などが挙げられます。   「国際業務」 外国人特有の感性や文化に根ざす思考方法や感受性を必要とする業務で、翻訳・通訳・語学の指導・服飾や室内装飾デザイン・広報・宣伝・海外取引業務・商品開発を行う仕事に就く、などが該当します。   ①の“スキル(技術や知識)を持った”と②の“そのスキルが必要な活動(業務)”の関連性が不可欠で、それを踏まえて採用活動を行うことが求められます。...

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